越前市議会 2022-09-27 10月21日－08号
理事者からは、市社会福祉協議会の活動や在宅福祉強化及び福祉活動専門員設置等に関する補助事業であり、市社会福祉協議会において地域の福祉活動及びボランティア活動推進や町内福祉連絡会開催など様々な福祉活動を展開しており、非常に効果のある事業だと考えているとの答弁がなされました。 続いて、委員からは、補助金の算出方法についてただされました。
理事者からは、市社会福祉協議会の活動や在宅福祉強化及び福祉活動専門員設置等に関する補助事業であり、市社会福祉協議会において地域の福祉活動及びボランティア活動推進や町内福祉連絡会開催など様々な福祉活動を展開しており、非常に効果のある事業だと考えているとの答弁がなされました。 続いて、委員からは、補助金の算出方法についてただされました。
そうしたことから、現行の事業におきましても、社協に委託しております在宅福祉強化事業というのがございます。こちらがまさに小地域を基盤とした住民参加による福祉活動を推進するものとして、今現在やらせていただいているわけでございます。
内容については、社会福祉協議会の補助金が1,286万3,000円、福祉活動専門員設置補助金が417万円、在宅福祉強化事業補助金が720万円、合わせまして2,423万3,000円となっております。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎悟司君） 橋本弥登志君。 ◆（橋本弥登志君） これが全て補助金として社会福祉協議会へ出るということですね。
この中には非常に数多くの内訳がございまして、在宅福祉強化事業、社会福祉活動専門員補助金、これは法律的に３分の１を市町村が持たなければならないと、専門員の３分の１を持たなければならないというのに基づくもんが57万9,000円、ボランティア強化事業、これは50万円のうちの２分の１を市町村が負担するんだと。これは法に基づくもんでございます。